3輪車の科学・車いす補助車としての取付型ハンドバイク 23輪車の科学・車いす補助車としての取付型ハンドバイク 4

2012年01月22日

3輪車の科学・車いす補助車としての取付型ハンドバイク 3

3輪車の科学・車いす補助車としての取付型ハンドバイク 3

3  >自転車として、歩行者として<



「自転車としての取付型ハンドバイク」

あらためて、取付型ハンドバイクはどこに区分されるか。
前述の通りクランクを使っているため車両(自転車)に区分されるようで、車いすを使っているため歩行者にも含まれるようにも見ることができる。

次にそもそも福祉機器とは何かについて考えたい。
福祉機器とは、健常者の暮らす社会において健常者と同様の生活を送るために、身体に支障がある部分を補助し快適さを得るための器具ということができる。健常者の運動機能を補助することに注目すると、その運動機能を置き換えるためにレバー、車輪、変速機、原動機などを使う。

そこで取付型ハンドバイクは福祉機器としてどのような運動機能を置き換えているかをみると、もちろんその名前の表すところの自転車としての役割の置き換えである。これはレース、リクリエーションで活躍しているので容易にわかる。

では、手動と原動機(電動・エンジン)を歩行者から車両への移動距離による順に並べてみると、
  手動(車いす)
    →電動(車いす)
      →電動(歩行補助車)
        →手動(取付型ハンドバイク)
          →電動(電動アシスト型ハンドバイク)
            →電動(乗用車)
              →エンジン(乗用車)
という並び方が考えられる。
このことにより、取付型ハンドバイクであっても自転車として扱うことに妥当性があるとみることができる。

歩道と車道



「歩行者としての取付型ハンドバイク」

今度は意見を反転して、取付型ハンドバイクは歩行者側であると主張する。

前節でも記した通り、福祉機器は運動機能の置き換えである。
また、冒頭(前号)で触れた通り、手動車いすでの移動はまだまだ不満が残り、移動手段として健常者の歩行と快適さの差が大きいように感じられる。その差を電動車いすにより解決するよりも、手動である取付型ハンドバイクにより解決できないのかとの思いが湧く。

歩道通行を前提とした使い方であれば、取付型ハンドバイクを乗る者は障がい者手帳を保有している者の方がほとんどで、取付型ハンドバイクも自転車として扱うのであれば道交法により歩道を通行することができる。

だが、歩道通行を性能面から見ると、普通自転車と同様に徐行運転が求められるものの、現行の取付型ハンドバイクは自転車としての機能を有しており、それなりに速度も出るような作りになっている。交通教育などがある上で自制心を強くもたないと、現在ママチャリが持つ逆走暴走などの問題を簡単に引き起こしてしまう問題点もある。

また、歩道の設計の面から見ると、歩道には設計上持つ構造の特徴である「波打ち歩道」と呼ばれることに起因する、スロープや横勾配が幾多にもあり、また道路構造令上、設計を命ぜられている植栽の根の成長などによ隆起の段差が至る所に存在する。この道を3輪でもある取付型ハンドバイクが通ることには転倒の危険が大きく、それも速度が上がるほどに危険の度合いも上がる。

ならば、歩道上は遅い方が安全であると言うことができる。

また一方、普通自転車であるところのママチャリが数多く歩道を通行しているが、各所において「ママチャリは歩道上を遅く走るために産まれた日本独自の規格である」とよくいわれる。
最近では6段以上の変速機がついている機種や、電動アシストの基準が上がったことも記憶に新しい。本来、徐行が求められ鵜歩道上でなぜ速さを求めて進化しようとしているのかは不思議と言える。

ここまで取り上げてきたことを並べると、
○福祉機器は健常な身体機能の置き換え
○既存の取付型ハンドバイクは速度が出てしまう
○反面、取付型ハンドバイクの歩道通行は速度を上げて通行すると危ない
○ママチャリは遅く走るための車両として産まれた
となる。

これらの事項をまとめ、一考すると「速度の遅い取付型ハンドバイク」ならば歩道上を移動する道具として成り立つのではないか、との考えに落ち着く。

「遅い取付型ハンドバイクとは」、電動との比較で人力であり、歩行者の区分に入るため歩行補助車であると考えられる。
すなわち、手動歩行補助車ということができる。

そこで今度は、仮に「遅い取付型ハンドバイク(手動歩行補助車)」がある場合、交通のどの部分の置き換えとなるのかを見てみる。


再び前段の、手動と原動機(電動・エンジン)を並べたものみると、
  手動(車いす)       …1
    →電動(車いす)    …2
      →電動(歩行補助車)…3
手動の方が電動より貝であるとするならば、1と2の間に手動歩行補助車を設けることができるのではないかと考えることができる。

その結果、下記のようになる。
  手動(車いす)         …1
    →手動(歩行補助車)    …2
      →電動(車いす)    …3
        →電動(歩行補助車)…4
上記を言葉により表現すると、歩行補助車及び車いすは歩行の置き換えをし、手動は電動の置き換えをしているといえる。

そこで、電動車いす及び歩行補助車の条文をみると、
歩行補助車 道路交通法 第2条第1項第9号
道路交通法施行令 第1条
道路交通法施行規則 第1条 及び 第1条の4

【参考】
公益財団法人 日本交通管理技術協会 型式認定の基準
http://www.tmt.or.jp/examination/index2.html

電動車いす安全普及協会 電動車いすの規格
http://www.den-ankyo.org/society/standard.html

とあり、歩道を通行することに具体的な制約を設けていることがわかる。

上記の規格になぞり歩行補助車としての以下の構造としての要件を列挙すると下記となる。
○速度が出ないような構造
○改造しにくいような構造
○突起物が出ない構造


そこで、新たに区分を設ける。
この区分を設ける目的は、一定の基準を作ることにより取付型ハンドバイクとしては自転車と同種の構造のものであっても、利用する場面を自転車と歩行者とに区分する仕組みにすることである。

名称は「車いす補助車」とする。以下、具体的な要件を並べる。



「自転車としての取付型ハンドバイクの区分」

使用者が自転車と同様に速度を出すことを目的に、既存の取付型ハンドバイクについては”車いす補助車”となり、普通自転車と同じに、構造、保安部品、通行方法、違反など法規を遵守しなければならなく、さらに次の条件を満たさなければならなくなる。

○ブレーキの二重化
これは普通自転車が保安部品として道路運送車両法により、前後のブレーキを求められていることに沿って、故障等の補助機能として、たとえ1輪であっても2系統のブレーキを備えることを明確化する。

○ヘルメットの着用
現行の普通自転車でも小児に関してはヘルメットの着用を課しているように、車いす使用者も転倒の危険は大きいため、ヘルメットの着用は最大の予防となる。
そして、普通自転車より先に立ちヘルメット着用をしていることにより、模範的な存在となり、社会貢献も果たすことができる。

○車道走行
速度を上げて通行する以上、自転車と同様に車道通行を求める。
ただし、これは結果的に段差などでの転倒を防ぐ効果化があり、結果的に事故の予防となる。

また、道路交通法により身体障がい者が使用する場合は歩道を通行することも認められるが、あくまでも自転車としての扱いであることは変わらない。

しかし、以下に挙げる要件により歩行者としての取付型ハンドバイクの区分を設ける。




「歩行者としての取付型ハンドバイクの区分」

上記自転車としての区分の例外として、歩行者としての取付型ハンドバイクの区分を設定する。

まずは、構造上の区分。
一定の基準を備えた装置は既存の「歩行補助車」と同列とし、歩行者に属するようにする。
この一定の基準とは、速度の制限、構造の制限を設ける。


○ブレーキの二重化
上記、自転車としてのハンドバイクと同様に故障等の補助機能とする。


○速度の制限
電動車いすの基準を元にして、6km/hを基準として上限を9km/hまでとする。

これは、動力が人力であることと、低速の範囲であるため、この程度の誤差範囲を見込む必要があると考えられる。
この速度も個人差が大きいため、モーターとは違い、回し方によって速度に違いが出てしまうため、その余剰分を設ける。

また私見ではあるが、両手をそろえて回す格好が多い取付型ハンドバイクとしては、呼吸と腕の回転数(ケイデンス)をあわせるのが一番効率がいいと考えられ、速度の基準としては回転数を平均的な心拍数として65rpmにあわせ、その回転数の中で制限速度までになるような構造を設計し、それを諸元とするように制作側へ責任を課す。


○構造上の制限。
タイヤは12インチ以下とする。

これは、電動車いすの基準を参考にすると、見た目で歩行補助車であるとわかることが必要だと考えられ、一方、部品の購入やパンク修理などのメンテナンスが行いやすく、幼児車などで一般に出回っているものの中で最小のものとするために12インチとする。
もちろん12インチ以下であれば独自のサイズでかまわないので、既存の福祉車両用タイヤを付けられ、そのことにより国内製造業者も参入しやすくなる。


○反射器材の取付
自転車と同様、後部には後方から確認できる位置に反射器材を取り付ける。また、色に関しては公安細則の自転車に関する基準に準ずる。
前部にも前方から確認できる位置に反射器材を取り付けることとし、色を白とする。


○駆動方式の制限
駆動伝達はチェーン駆動以外とする。

これは、現法の歩行補助車の規定にある「改造しにくい構造」の基準に沿うようにするためであり、チェーン駆動では変速に関しての改造部品が多く出回っていることがあり、既存の方法であればベルトドライブであれば一般的に交換部品は少なく改造は施しにくくなる。
ほかにも今後の発展としてシャフトドライブという方法も考えられ、これもベルトと同様に交換しにくい構造になるものと考えられる。

また、チェーンを使用しないことにより汚れが移ることを防ぐことができるため、電車などの公共交通機関での移動、居住空間への移動も行え、生活に寄り添った使い方をすることができる。

また、折りたたみの機構があれば、ベルトを取り外し単に前輪としてだけの構造に変更したり、車への積み込みなど、より多様な使い方をすることができる。

NEC_0504



以上の構造により、車いす補助車は歩行補助として判断することができ、現行の道路交通法に当てはめることができる。

また、固定型ハンドバイクであっても、以上の要件を具備することにより歩行補助車として含まれる規定も設ける。

ハンドバイクの要件




そしてこれらが型式認定を受けられれば、保険の適用もされやすくなり、さらに社会的に認知されることとなる。

【参考】
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F30301000019.html



以上、歩道と車道を通行することに関して述べた。
次章より車いす補助車の仕組みができた場合に起こりうる問題点を考える。

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