やる気治具

2013年03月08日

障害者差別禁止法案

自転車のことばっかり追いかけていたら、知らなかった。

「障害者差別禁止法」

昨日、奇遇に聞いたラジオ番組で取り上げていた。




概要についてはこれがわかり易いかも。
「kotobank > 障害者差別禁止法とは」
http://kotobank.jp/word/障害者差別禁止法


関連した社説。
「京都新聞 2012年09月25日掲載」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120925_3.html

うむ、てっきりバリアフリー法だけで終わっていたのだと思っていたが、それだけではアメリカのADA法にの様な他国の法律と肩を並べることができていなかったのか、と知った。

その対比をまとめているのが、この内閣府の資料。
「図表81 主な国の障害者に係る差別禁止法制の概況」
http://www8.cao.go.jp/shougai/data/data_h24/zuhyo81.html

もしかすると解釈を間違えているのかも知れない。
しかし、こと、ハンドバイクになぞらえて考えてしまう。

注目すべきは、
「障害者だけサービスを利用させないなどの「不均等待遇」と、「合理的配慮をしない」ことを差別とした。」(上記「kotobank > 障害者差別禁止法とは」から引用)
と、あるところである。

このブログで訴えている「ハンドバイク、ひいては3輪自転車の活用」について、上記の言葉はその骨幹となり得る。

交通バリアフリー法及び各条例により、車いすの移動すべき箇所についてはその移動する権利を保証すべく定義付けられている。

では、3輪の自転車についてはどうだろうか。
歩行者としての、車いす、歩行補助車、自転車、電動アシスト自転車、その範囲で該当する移動手段が法の体系の中で関係すると思われる箇所を、個人的印象として後段に引用する。

その引用のなかで、注目すべきは道路交通法の一文。

ーーーーー
(自転車道の通行区分)
第六十三条の三  車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する二輪又は三輪の自転車で、他の車両を牽引していないもの(以下この節において「普通自転車」という。)は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
   (罰則 第百二十一条第一項第五号)
ーーーーー

あえて問えば「普通自転車」の規定である。
そして、この普通自転車に含まれる「3輪の自転車」である。
ここで改めて考えてみる。

「障害者だけサービスを利用させないなどの「不均等待遇」と、「合理的配慮をしない」ことを差別とした。」
という内容と
「道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き」
の条文との間に矛盾を感じる。

例外規定としてを設けられているものの、その「道路の状況」とはなにか。
そこが先日の事故現場と重なり、波打ち歩道や横勾配、有効幅員などの考え方に疑問を感じ、尚かつ、3輪の自転車の特性を無視し、それをあたかも危険の象徴とする見方さえ存在するのは如何なものかと感じてやまない。

現在の道路の整備手法に於いて、第一位が自転車道となっていることに疑問を感じるのもこの点である。

あえてハンドバイク目線で考えるのであれば、第一位は何がなくとも自転車レーンなのであり、その上で速度差により危険が生じるということで、第二位に物理的分離の自転車道があり、郊外部の歩行者の少なさから土地の有効活用として、第三位に歩行者も含めた共存がある。

たかが2国ではあるものの、ハワイとニュージーランドでの走行で感じたのは共通してそのような取り組みの現れであった。

道路さえそのような考えの元でき上がっていれば、たとえハンドバイクのような新たな乗り物が参加しようとする場合でも、その仕組みだけ再構築するだけで活用が可能となる。

これが道路の共有共存であり、SHARE THE ROADの考え方なのだろう。

であればもしかすると、道路整備云々を行うよりも、歩行補助車として、自転車としての取り付け型ハンドバイクについて、後輪ブレーキや車いすとの組み合わせであることによる取り扱いなど考えなくてはいけないこともあるが、「車いす補助車」というカテゴリの構築がされることにより、その権利を主張することにより自転車歩行者道そのものを見直すキッカケになるだろう。いや、それを願ってやまないのである。

(追記)

番組中、終始使われていた人称はゲストもそろい「障害者の方」だった。
距離感を感じると共に結局、何か違う生物を見る感覚から抜けきれないのだろうなと感じた。
ハンドバイクのメカメカしさはそれを塗り直してくれる。

(再追記)

引用文を後半に書き換えました。

ーーーーー

道路交通法(抜粋)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO105.html
(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(中略)
十一  軽車両 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む。)であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のものをいう。
十一の二  自転車 ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車(レールにより運転する車を除く。)であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のもの(人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣府令で定める基準に該当するものを含む。)をいう。
十一の三  身体障害者用の車いす 身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車いす(原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。)をいう。

(中略)

    第十三節 自転車の交通方法の特例

(自転車道の通行区分)
第六十三条の三  車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する二輪又は三輪の自転車で、他の車両を牽引していないもの(以下この節において「普通自転車」という。)は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場 合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
   (罰則 第百二十一条第一項第五号)
(普通自転車の歩道通行)
第六十三条の四  普通自転車は、次に掲げるときは、第十七条第一項の規定にかかわらず、歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。
一  道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき。
二  当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。
三  前二号に掲げるもののほか、車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。
2  前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分(道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分(以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。)があるときは、当該普通自転車通行指定部分)を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。
   (罰則 第二項については第百二十一条第一 項第五号)
(普通自転車の並進)
第六十三条の五  普通自転車は、道路標識等により並進することができることとされている道路においては、第十九条の規定にかかわらず、他の普通自転車と並進することができる。ただし、普通自転車が三台以上並進することとなる場合においては、この限りでない。
(自転車の横断の方法)
第六十三条の六  自転車は、道路を横断しようとするときは、自転車横断帯がある場所の付近においては、その自転車横断帯によつて道路を横断しなければならない。
(交差点における自転車の通行方法)
第六十三条の七  自転車は、前条に規定するもののほか、交差点を通行しようとする場合において、当該交差点又はその付近に自転車横断帯があるときは、第十七条第四項並びに第三十四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、当該自転車横断帯を進行しなければならない。
2  普通自転車は、交差点又はその手前の直近において、当該交差点への進入の禁止を表示する道路標示があるときは、当該道路標示を越えて当該交差点に入つてはならない。
(自転車の通行方法の指示)
第六十三条の八  警察官等は、第六十三条の六若しくは前条第一項の規定に違反して通行している自転車の運転者に対し、これらの規定に定める通行方法により当該自転車を通行させ、又は同条第二項の規定に違反して通行している普通自転車の運転者に対し、当該普通自転車を歩道により通行させるべきことを指示することができる。
   (罰則 第百二十一条第一項第四号)
(自転車の制動装置等)
第六十三条の九  自転車の運転者は、内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。
2  自転車の運転者は、夜間(第五十二条第一項後段の場合を含む。)、内閣府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。ただし、第五十二条第一項前段の規定により尾燈をつけている場合は、この限りでない。
   (罰則 第一項については第百二十条第一項 第八号の二、同条第二項)
(児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項)
第六十三条の十  児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

(抜粋終わり)

道路交通法施行令(抜粋)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35SE270.html
(歩行補助車等)
第一条  道路交通法 (以下「法」という。)第二条第一項第九号 の歩行補助車等は、歩行補助車及びショッピング・カート(これらの車で原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。)とする。
(抜粋終わり)

道路交通法施行規則(抜粋)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03101000060.html
(原動機を用いる歩行補助車等の基準)
第一条  道路交通法施行令 (昭和三十五年政令第二百七十号。以下「令」という。)第一条 の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一  車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
イ 長さ 百二十センチメートル
ロ 幅 七十センチメートル
ハ 高さ 百九センチメートル
二  車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ 原動機として、電動機を用いること。
ロ 六キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
ハ 歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
ニ 歩行補助車等を通行させている者が当該車から離れた場合には、原動機が停止すること。

(中略)

(人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準)
第一条の三  法第二条第一項第十一号の二 の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一  人の力を補うために用いる原動機が次のいずれにも該当するものであること。
イ 電動機であること。
ロ 二十四キロメートル毎時未満の速度で自転車を走行させることとなる場合において、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率が、(1)又は(2)に掲げる速度の区分に応じそれぞれ(1)又は(2)に定める数値以下であること。
(1) 十キロメートル毎時未満の速度 二
(2) 十キロメートル毎時以上二十四キロメートル毎時未満の速度 走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を七で除したものを二から減じた数値
ハ 二十四キロメートル毎時以上の速度で自転車を走行させることとなる場合において、原動機を用いて人の力を補う力が加わらないこと。
ニ イからハまでのいずれにも該当する原動機についてイからハまでのいずれかに該当しないものに改造することが容易でない構造であること。
二  原動機を用いて人の力を補う機能が円滑に働き、かつ、当該機能が働くことにより安全な運転の確保に支障が生じるおそれがないこと。
(原動機を用いる身体障害者用の車いすの基準)
第一条の四  法第二条第一項第十一号の三 の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一  車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
イ 長さ 百二十センチメートル
ロ 幅 七十センチメートル
ハ 高さ 百九センチメートル
二  車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ 原動機として、電動機を用いること。
ロ 六キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
ハ 歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
ニ 自動車又は原動機付自転車と外観を通じて明確に識別することができること。
2  前項第一号の規定は、身体の状態により同号に定める車体の大きさの基準に該当する車いすを用いることができない者が用いる車いすで、その大きさの車いすを用いることがやむを得ないことにつきその者の住所地を管轄する警察署長の確認を受けたものについては、適用しない。

(抜粋終わり)

ーーーーー

tetchin01 at 22:50│Comments(0)TrackBack(0) 車いす補助車等(仮称) | HandBike2.0

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